峡南衛生組合財務規則

名称	所在地	取り扱う事務の範囲
株式会社山梨中央銀行	甲府市丸の内一丁目20番8号	組合の公金の収納及び支払の事務

(2)　収納代理金融機関

名称	所在地	取り扱う事務の範囲
山梨みらい農業協同組合本・支店	甲府市下飯田3丁目5番12号	指定金融機関の取り扱う組合の収納の事務の全部又は一部
山梨県民信用組合本・支店	甲府市相生一丁目2番34号
山梨信用金庫本・支店	甲府市中央一丁目12番36号

2　前項の指定金融機関の主としてその事務を行う店舗の名称及び所在地は、次のとおりとする。

名称	所在地
(株)山梨中央銀行六郷支店	市川三郷町岩間2161番地

(標札の掲示)

第102条　指定金融機関等は、組合の指定金融機関又は収納代理金融機関である旨を記した標札を店頭に掲げるものとする。

(派出)

第103条　指定金融機関は、契約に基づき会計管理者の指定する日時及び場所に職員を派出して、組合の公金の出納事務を取り扱うものとする。

(出納取扱時間)

第104条　指定金融機関等の組合の公金の出納取扱時間は、当該金融機関の営業時間とする。ただし、必要により会計管理者が要請したときは、時間を変更するものとする。

(印鑑)

第105条　指定金融機関等が公金取扱いに使用する印章は、取扱日及び取扱金融機関名が明示されている出納印又は受領印とする。

2　前項の場合において、指定金融機関等は、出納印(領収印)印影届出書(様式第80号)により、会計管理者に印影を届け出なければならない。

(公金の整理区分)

第106条　指定金融機関は、会計別、年度別に次の区分により、公金を整理しなければならない。

2　収入代理機関は、前項の整理区分のうちその収納した公金についてのみ整理するものとする。

第2節　収納

(収納の手続)

第107条　指定金融機関等は、納入者から納入通知書等に基づき、現金をもって公金の納付又は払込みがあったときは、その内容を確認して収納し、領収証書を交付しなければならない。ただし、納入通知書等が、次の各号のいずれかに該当する場合においては、当該納入通知書等による公金の収納をしてはならない。

(1)　金額の塗抹又は改ざんしたもの

(2)　納入通知書等の各片の記載金額又は記載事項が一致していないもの

(3)　納入者の住所又は氏名を記載していないもの

(4)　指定金融機関等を納付場所としていないもの

2　指定金融機関は、第35条第5項の規定により会計管理者から現金払込書により公金の払込みがあったときは、その内容を確認して収納し、領収証書を交付しなければならない。

3　指定金融機関は、次の各号に掲げる納入者から公金の振込みがあったときは、組合歳入原符(様式第81号)を納入に関する書類とみなして収納することができる。

第108条　第41条第1項の規定は、指定金融機関等が証券による収納を行った場合に準用する。

2　指定金融機関等は、証券を受領したときは、直ちにこれをその支払人に提示して支払の請求をしなければならない。

3　指定金融機関等は、前項の支払請求をした場合において、支払の拒絶があったときは、その歳入を取り消し、不払証券発生通知書(様式第82号)を作成し、当該証券を添えて会計管理者に送付しなければならない。この場合において、収納代理金融機関は、指定金融機関を経由して送付するものとする。

(口座振替による収納)

第109条　指定金融機関等は、第43条の規定により納入者から口座振替の方法により納付する旨の申出を受けたときは、当該納入者の預金口座から払い出して組合の預金口座に受け入れなければならない。

(領収済通知書等の送付)

第110条　指定金融機関等は、公金の収納をしたときは、領収済通知書等を第119条に規定する合計収納日報とともに会計管理者に送付しなければならない。

2　前項に規定する領収済通知書等は、年度別、会計別及び科目別に区分して仕訳し、必要のある場合には、歳入科目区分表(様式第83号)を添付するものとする。

3　第1項の場合において、収納代理金融機関は、指定金融機関を経由して送付するものとする。

(繰替払)

第111条　第68条第1項及び第2項の規定は、指定金融機関が繰替払を行った場合に準用する。

2　収納代理金融機関は、毎月分の繰替払を翌月3日までに、繰替払精算報告書により指定金融機関に提出しなければならない。

3　指定金融機関は、繰替払精算報告書を作成し、前項の収納代理金融機関の報告書とともに、翌月5日までに会計管理者に提出しなければならない。この場合において、指定金融機関は、総括報告書を添えなければならない。

第3節　支払

(支払資金の受領)

第112条　指定金融機関は、第74条第1項の規定により会計管理者から支払通知票の送付を受けたときは、1部を受け入れ、他の1部に受領印を押して会計管理者に返送するとともに、それと引換えに、支払通知票の合計額を額面金額とし、指定金融機関を受取人とする小切手を受領して支払資金に充てるものとする。

2　前項の規定は、第76条第2項並びに第77条第4項及び第6項の場合に準用する。

3　指定金融機関は、前2項の規定により支払資金の交付を受けたときは、即日支払うものを除いて支払未済金として整理しなければならない。

(支払日計表の確認)

第113条　指定金融機関は、第79条の規定により支払日計表の送付を受けたときには、これを確認し、1部を受け入れ、他の1部を会計管理者に返送するものとする。

(小切手払)

第114条　指定金融機関は、第72条第1項の規定により小切手の交付を受けた債権者から、当該小切手を提示して支払の請求を受けたときは、当該債権者に支払をしなければならない。

(支払案内書払)

第115条　指定金融機関は、第74条第2項の規定により債権者から、支払案内書を提示して支払の請求を受けたときは、当該債権者に支払をしなければならない。

(支払の拒否)

第116条　指定金融機関は、支払案内書が次の各号のいずれかに該当する場合においては、請求人にその理由を告げ、支払を拒否しなければならない。

(1)　請求人の領収印が印鑑届と同一でないとき。

(2)　支払通知票が届いていないとき。

(3)　支払通知票発行日から1年を経過しているとき。

(4)　第88条第2項の規定による支払取消通知書に係るものであるとき。

(5)　その他正当な債権者と確認し難いとき。

2　指定金融機関は、前項の規定により支払を拒否したときは、直ちにその旨を会計管理者に通知しなければならない。

(隔地払)

第117条　指定金融機関は、第76条第2項の規定により隔地払による支払の通知を受けたときは、速やかに指定された金融機関を支払場所とする送金小切手を作成し、債権者に送付しなければならない。

(口座振替払)

第118条　指定金融機関は、第77条第4項又は第6項の規定により口座振替による支払の通知を受けたときは、直ちに振替の手続をしなければならない。

第4節　計算報告書

(計算報告書及び払込み)

第119条　収納代理金融機関は、取り扱った公金の収納について、公金収納日報(様式第84号)を2部作成し、受入れから起算して4日までに、指定金融機関に送付しなければならない。

2　収納代理金融機関は、前項に規定する公金を、受入日から起算して4日までに、指定金融機関に払い込まなければならない。

3　指定金融機関は、第1項の公金収納日報を確認し、1部を受け入れ、1部を収納代理金融機関に返送しなければならない。

4　指定金融機関は、収納代理金融機関より送付された公金収納日報と、自らの取扱いに係る公金収納日報とを集計して合計収納日報(様式第85号)を作成し、集計日の翌日までに会計管理者に送付しなければならない。

5　指定金融機関は、取り扱った公金の収納及び支払について、出納日計表(様式第86号)及び出納月計表(様式第87号)を作成し、出納日計表については翌日、出納月計表については翌月5日までに会計管理者に提出しなければならない。

(出納の記帳)

第120条　指定金融機関等は、現金出納簿、歳入歳出金内訳簿及び歳入歳出外現金等内訳簿を備え、第106条の区分ごとに整理して、毎日の出納を記帳しなければならない。この場合において、収納代理金融機関はその収納した公金についてのみ整理するものとする。

2　前項に定めるもののほか、指定金融機関は、現金出納総括簿を備え、毎日の出納を記帳しなければならない。

(支払未済金の報告)

第121条　指定金融機関は、毎月、支払未済金調書(様式第88号)を作成し、支払未済金の整理状況を翌月5日までに会計管理者に報告しなければならない。

(支払未済繰越金)

第122条　指定金融機関は、小切手払、支払案内書払及び隔地払のうち出納閉鎖期日までに支払を終わらないものについて、当該出納閉鎖期日において調査し、これに相当する資金を支払未済繰越金として整理するとともに、支払未済繰越金調書(様式第89号)により、速やかに会計管理者に通知しなければならない。

(支払未済繰越金からの支払)

第123条　指定金融機関は、出納閉鎖期日後、その発行日から1年を経過していないものについて、小切手払、支払案内書払又は隔地払の請求を受けたときは、前条に規定する支払未済繰越金から支払をしなければならない。

(1年を経過したものの歳入への組入れ)

第124条　指定金融機関は、第122条に規定する支払未済繰越金のうち発行日から1年を経過した小切手払、支払案内書払及び隔地払に相当する資金について、3月末日及び9月末日において未払資金満期調書(様式第90号)を作成し、翌月10日までに会計管理者に提出しなければならない。

(更正及び振替)

第125条　指定金融機関は、第48条第3項及び第83条第2項の規定により更正通知書の送付を受けたときは、直ちに更正を行い、更正済通知書(様式第91号)を会計管理者に送付しなければならない。

2　前項の規定は、第85条の規定により、公金振替書の送付を受けた場合に準用する。この場合において、同項中「更正済通知書」とあるのは、「公金振替済通知書(様式第92号)」と読み替えるものとする。

第7章　決算

(債権台帳及び基金台帳)

第126条　会計管理者は、債権台帳(様式第93号)及び基金台帳(様式第94号)を作成しなければならない。

(公有財産の増減の通知)

第127条　総務課長は、公有財産について、毎会計年度の増減の状況を、出納閉鎖後、速やかに会計管理者に通知しなければならない。

2　公有財産の取扱いについては、別に定める。

(実績報告)

第128条　支所長及び担当主任は、毎年度予算の執行結果について、翌年度8月31日までに、主要施策の成果その他予算の執行実績に関する報告書を、総務課長を経て管理者に提出しなければならない。

(決算の調製)

第129条　会計管理者は、歳入歳出決算書を調製し、施行規則別記に規定する歳入歳出決算事項別明細書、実質収支に関する調書及び財産に関する調書とあわせて、翌年度8月31日までに管理者に提出しなければならない。

(決算資料の提出)

第130条　会計管理者は、必要と認めるときは、支所長及び担当主任から決算に必要な資料の提出を求めることができる。

(繰上充用)

第131条　総務課長は、当該年度の歳入歳出について決算の見込みを調査し、翌年度4月末日までにその概要を会計管理者及び管理者に報告しなければならない。

2　総務課長は、前項の規定による調査の結果により、その内容が翌年度歳入の繰上充用を必要とするものであるときは、直ちにこれに係る補正予算案を編成し、管理者の決裁を受けなければならない。

第8章　現金及び有価証券

第1節　現金

(現金の整理区分)

第132条　現金は、次の各号に掲げる区分によって整理しなければならない。

2　一時借入金及び基金に属する現金の取扱いについては、歳計現金の例によるものとする。

(歳計現金の保管)

第133条　歳計現金は、会計管理者が組合名義により、指定金融機関に預金して保管しなければならない。

2　前項の規定にかかわらず、会計管理者において特に必要あると認めるときは、管理者と協議して、支払のため支障とならない範囲の金額を指定金融機関以外の金融機関に預金し、又は預金以外の確実かつ有利な方法で保管することができる。

3　会計管理者は、釣銭又は両替金に充てるため、必要があるときは、第1項の規定にかかわらず20万円を限度として歳計現金を保管しておくことができる。

(一時借入金)

第134条　会計管理者は、資金繰りのため一時借入金の借入れを必要とするときは、一時借入金借入(償還)伺(様式第95号)を作成し、管理者の決裁を受けて借り入れるものとする。一時借入金を必要としなくなったときも、また同様とする。

2　会計管理者は、一時借入金の借入れ又は償還をしたときは、その借入率、利率、期間その他必要な事項を一時借入金整理簿(様式第96号)に記載しなければならない。

第135条　削除

第2節　歳入歳出外現金

(歳入歳出外現金の整理区分)

第136条　次の各号に掲げるもので一時保管を要するものについては、歳入歳出外現金として処理しなければならない。

(1)　所得税

(2)　特別徴収に係る県民税及び町民税

(3)　市町村職員共済組合掛金及び償還金

(4)　市町村職員共済組合給付金、貸付金その他組合員に係る支払金

(5)　雇用保険料被保険者負担金、健康保険料被保険者負担金及び厚生年金保険料被保険者負担金

(6)　保証金

(7)　滞納処分による差押金及び物件公売代金並びに交付要求による配当金

(8)　嘱託により徴収した租税その他の公課

(9)　支払未済繰越金

(10)　公営住宅敷金

(11)　その他法令の規定に基づく歳入歳出外現金

(年度所属区分)

第137条　歳入歳出外現金の年度所属区分は、当該歳入歳出外現金を出納した日の属する年度による。

(出納)

第138条　歳入歳出外現金の出納は、歳計現金の例により行うものとする。ただし、次の各号に掲げる控除額のある支出伝票の交付により、その控除額については、歳入歳出外現金への収入の通知が併せてなされたものとみなす。

(5)　雇用保険料被保険者負担金、健康保険料被保険者負担金及び厚生年金保険料被保険者負担金

(6)　その他法令の規定により控除を認められたもの

(保証金の納付手続)

第139条　支所長及び担当主任は、保証金を納付しようとする者があるときは、その者に保証金納付書(様式第97号)を交付し、指定金融機関に納付させなければならない。

2　前項の規定により保証金を納付した者は、保証金納付書に指定金融機関の交付する保証金保管証書を添えて、会計管理者に提出しなければならない。

3　会計管理者は、前項の規定による保証金保管証書を受けたときは、納入者に保証金保管証書預り証を交付しなければならない。

4　前3項の規定にかかわらず、契約保証金については、直接収納の方法により収納することができる。

5　第35条の規定は、前項の規定により契約保証金を直接収納した場合に準用する。

(保証金の払出し手続)

第140条　支所長及び担当主任は、保証金の還付を受けようとする者があるときは、その者に、保証金保管証書預り証に還付を要する旨の管理者の表示を受けさせ、会計管理者に提出させなければならない。

2　会計管理者は、前項の保証金保管証書預り証の提出を受けたときは、保証金保管証書に払出しを要する旨の表示をして、還付を受けようとする者に交付するとともに指定金融機関にその旨通知しなければならない。

3　保証金の還付を受けようとする者は、前項の規定により交付を受けた保証金保管証書を指定金融機関に提示して保証金の還付を受けるものとする。

4　会計管理者は、保証金の払出しをする場合において、第84条に規定する振替に該当するときは、振替命令があったときに、保証金保管証書に振替を要する旨の表示をし、公金振替書とともに指定金融機関に送付しなければならない。

(保証金の出納通知)

第141条　会計管理者が前2条の規定により行った保証金の出納は、支所長及び担当主任の通知に基づいてなされたものとみなす。

(保証金保管証書預り証の亡失及びその処理)

第142条　第140条の規定により保証金の還付を受けようとする者が、保証金保管証書預り証を亡失したときは、保証金保管証書預り証亡失届(様式第98号)を会計管理者に提出しなければならない。

2　会計管理者は、前項の保証金保管証書預り証亡失届が提出されたときは、これを調査し、証明の上、当該届書に管理者の還付を要する旨の表示を受けることにより処理するものとする。

(保証金保管証書の亡失及びその処理)

第143条　保証金保管証書を亡失した者は、保証金保管証書亡失届(様式第99号)に、納付した指定金融機関の未払証明を受けて、会計管理者に提出しなければならない。

2　会計管理者は、前項の保証金保管証書亡失届が提出されたときは、これを調査し、当該届書に証明の上、納入者に交付しなければならない。

(歳入歳出外現金の記帳)

第144条　会計管理者は、歳入歳出外現金の出納については、歳入歳出外現金出納簿(様式第100号)に記載しなければならない。

(歳入歳出外現金の繰越し)

第145条　会計年度末において、歳入歳出外現金の残額があるときは、翌年度に繰り越さなければならない。

第3節　有価証券

(有価証券の整理区分)

第146条　有価証券は、組合の所有に属するもの(以下「保有有価証券」という。)と、所有に属しないもの(以下「保管有価証券」という。)とに分類し、それぞれ次の区分によって整理しなければならない。

第147条　有価証券の年度所属区分は、当該有価証券を出納した日の属する年度による。

(保有有価証券の出納通知)

第148条　支所長及び担当主任は、保有有価証券の出納を要するときは、保有有価証券受入通知書(様式第101号)又は保有有価証券払出通知書(様式第102号)により会計管理者に通知しなければならない。

(保有有価証券の出納手続)

第149条　会計管理者は、納入者から保有有価証券の納付があったときは、これを受け入れ、納入者に保有有価証券受領書を交付しなければならない。

2　会計管理者は、保有有価証券を払い出すときは、受領者の保有有価証券受領書を徴し、これと引換えに交付しなければならない。

(保管有価証券の納付手続)

第150条　支所長及び担当主任は、保管有価証券の提出又は徴収があったときは、保管有価証券納付書(様式第103号)によりこれを会計管理者に納付させなければならない。

2　会計管理者は、前項による納付を受けたときは、これを収納し、保管有価証券預り証及び保管有価証券納付証明書を納入者に交付しなければならない。

(保管有価証券の払出し手続)

第151条　支所長及び担当主任は、保管有価証券の還付を受けようとする者があるときは、その者に、保管有価証券預り証に還付を要する旨の管理者の表示を受けさせ、会計管理者に提出させなければならない。

2　会計管理者は、前項の保管有価証券預り証の提出を受けたときは、これと引換えに保管有価証券を交付し、受領書を徴さなければならない。

(保管有価証券の出納通知)

第152条　会計管理者が前2条の規定により行った保管有価証券の出納は、支所長及び担当主任の通知に基づいてなされたものとみなす。

(準用規定)

第153条　第142条の規定は、保管有価証券預り証を亡失した場合に準用する。

(記帳)

第154条　会計管理者は、保有有価証券の出納については保有有価証券出納簿(様式第104号)、保管有価証券の出納については保管有価証券出納簿(様式第105号)に記載しなければならない。この場合の記帳整理は、額面金額による。

第9章　契約

第1節　通則

(翌年度にわたる契約)

第155条　契約担当者は、翌年度以降にわたって支出の原因となるべき契約は、これをすることができない。ただし、次の各号のいずれかに該当する契約は、この限りでない。

(1)　継続費に係るもの

(2)　繰越明許費に係るもの

(3)　債務負担行為に係るもの

(4)　法第234条の3の規定による長期継続契約に係るもの

(契約書の作成)

第156条　契約担当者は、契約を締結しようとするときは、次の各号に掲げる事項を記載した契約書を作成し、設計書又は仕様書を要するものは、これを添えなければならない。ただし、記載の必要のない事項については、その記載を省略することができる。

(10)　設計変更又は工事等の中止があった場合における損害の負担に関する事項

(11)　天災その他不可抗力による損害の負担に関する事項

(12)　当事者の履行遅滞その他債務不履行の場合における遅延利息に関する事項

(13)　契約に関する紛争の解決方法

(14)　契約に基づく権利義務の譲渡に関する事項

(15)　その他必要な事項

(議会の議決を要する契約の措置)

第157条　契約担当者は、峡南衛生組合議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分の範囲を定める条例(昭和52年峡南衛生組合条例第6号)第2条の規定により、議会の議決を要する契約を締結しようとするときは、議会の同意を得たときに当該契約が成立する旨を落札者又は相手方に告げ、かつ、その旨を記載した仮契約書をとり交わすものとする。

2　管理者は、前項の規定による契約に関する事件については、次の議会にその議案を提出しなければならない。

(契約書の省略)

第158条　契約担当者は、指名競争入札による契約若しくは随意契約で契約金額が50万円を超えないものをするとき又はせり売りに付するときは、第156条に規定する契約書の作成を省略することができる。この場合においては、同条の記載事項に準ずる事項を記載した請書を徴さなければならない。ただし、公有財産に関して契約をするときは、請書によることはできない。

2　第156条及び前項の規定にかかわらず、官公署と契約するときは、文書をもって契約書又は請書に代えることができる。

3　第156条及び前2項の規定にかかわらず、次の各号に掲げる場合には、契約書、請書又はそれらに代わる文書の作成を省略することができる。

(1)　物品の売払いの場合において、買受人が直ちに代金を納付してその物品を引き取るとき。

(2)　物品購入の場合において、供給者が直ちに物品を納入するとき。

(3)　契約担当者が、契約書、請書又はそれらに代わる文書の作成の必要がないと認めたとき。

(入札保証金)

第159条　政令第167条の7第1項(同令第167条の13において準用する場合を含む。)の規定による入札保証金の率は、入札金額の100分の5以上とする。

2　前項に規定する入札保証金は、入札前に納付させなければならない。

(入札保証金の納付の免除)

第160条　契約担当者は、次の各号のいずれかに該当するときは、入札保証金の全部又は一部を納付させないことができる。

(1)　競争入札に参加しようとする者が、保険会社との間に組合を被保険者とする入札保証保険契約を結んだとき。

(2)　競争入札に参加しようとする者が、管理者が確実と認める金融機関又は公共工事の前払金保証事業に関する法律(昭和27年法律第184号)第2条第4項に規定する保証事業会社と契約保証の予約をしたとき。

(3)　競争入札に参加しようとする者が、過去2年間に組合と種類及び規模をほぼ同じくする契約を数回以上にわたって締結し、かつ、これらをすべて誠実に履行したものであって、その者が契約を締結しないこととなるおそれがないと認められるとき。

(4)　政令第167条の5及び第167条の11に規定する資格を有する者による競争入札に付する場合において、その者が契約を締結しないこととなるおそれがないと認められるとき。

(5)　指名競争入札又はせり売りに付する場合において、契約担当者が必要ないと認めたとき。

2　前項第1号に該当する場合においては当該入札保証保険契約に係る保険証券を、同項第2号に該当する場合においては当該契約保証の予約に係る予約証書を提出させなければならない。

(契約保証金)

第161条　政令第167条の16第1項に規定する契約保証金の率は、契約金額の100分の10以上とする。

2　前項に規定する契約保証金は、契約締結の際納付させなければならない。

(契約保証金の納付の免除)

第162条　契約担当者は、次の各号のいずれかに該当するときは、契約保証金の全部又は一部を納付させないことができる。

(1)　契約の相手方が保険会社との間に組合を被保険者とする履行保証保険契約を結んだとき。

(2)　契約の相手方から委託を受けた保険会社と工事履行保証契約を締結したとき。

(3)　政令第167条の5及び第167条の11に規定する資格を有する者と契約を締結する場合において、その者が過去2箇年間に国又は地方公共団体と種類及び規模をほぼ同じくする契約を数回以上にわたって締結し、これらを全て誠実に履行し、かつ、契約を履行しないこととなるおそれがないと認められるとき。

(4)　政令第169条の7第2項の規定により、延納を認めた場合において確実な担保を徴したとき。

(5)　物品を売り払う契約を締結する場合において、売払代金が即納されるとき。

(6)　契約金額が130万円未満であり、かつ、契約者が契約を確実に履行するものと認められるとき。

(7)　指名競争入札、随意契約又はせり売りの方法により契約を締結する場合において、契約担当者が必要ないと認めたとき。

(保証保険証券の提出)

第163条　契約担当者は、競争入札に参加しようとする者又は契約の相手方が、組合を被保険者とする入札保証保険契約又は履行保証保険契約を結んだことにより、入札保証金又は契約保証金を納付させないときは、当該入札保証保険契約又は履行保証保険契約に係る保険証券を提出させなければならない。

(保証金に代わる担保)

第164条　政令第167条の7第2項(同令第167条の13及び第167条の16第2項において準用する場合を含む。)の規定により入札保証金又は契約保証金の納付に代えて提出させることのできる担保は、次の各号に掲げるものとする。

(1)　国債

(2)　地方債

(3)　元金の返済及び利息の支払について政府の保証のある債券

(4)　銀行法により免許を受けた銀行が振り出し、支払保証をした小切手(入札保証金に限る。)

(5)　銀行法により免許を受けた銀行が引受けをし、保証をし、又は裏書をした手形

(6)　契約による債務の不履行により生ずる損害金の支払を保証する、出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律(昭和29年法律第195号)第3条に規定する金融機関又は公共工事の前払金保証事業に関する法律第5条の規定に基づき登録を受けた保証事業会社の保証

(担保の価値)

第165条　前条各号に掲げる担保の価値は、次の各号の区分に従い、当該各号に定めるところによる。

(1)　国債及び地方債　政府ニ納ムヘキ保証金其ノ他ノ担保ニ充用スル国債ノ価格ニ関スル件(明治41年勅令第287号)の規定及びその例による金額

(2)　元金の返済及び利息の支払について政府の保証のある債券　額面金額(発行価額が額面金額と異なるときは発行価額)の8割に相当する金額

(3)　銀行法により免許を受けた銀行が振り出し、又は支払保証をした小切手　小切手金額

(4)　銀行法により免許を受けた銀行が引受けをし、保証をし、又は裏書をした手形　手形金額(当該手形の満期の日が当該手形の提供日の1月後であるときは、提供日の翌日から満期の日までの期間に応じ、当該手形金額を一般の金融市場における割引率により割り引いた金額)

(保証金の返還等)

第166条　契約担当者は、第159条の入札保証金で落札者以外の者の入札保証金(その納付に代えて提供された担保を含む。以下同じ。)は、直ちにこれを還付し、落札者の入札保証金は、契約締結後これを還付しなければならない。ただし、落札者の入札保証金充当承諾書(様式第106号)を徴し、契約保証金又は物件の売払代金(落札者が直ちに代金を納付してその物件を引き取る場合のもので、入札保証金が現金で納付されている場合に限る。)に充当する場合は、この限りでない。

2　第161条の契約保証金(その納付に代えて提供された担保を含む。以下同じ。)は、契約履行後還付しなければならない。ただし、物件売払いについては、契約保証金が現金で納付されている場合において、買受人の契約保証金充当承諾書(様式第107号)を徴して売払代金に充当するときは、この限りでない。

(契約締結の期限)

第167条　落札者又は随意契約の通知を受けた者は、契約担当者が契約の時期を別に指定した場合を除くほか、当該通知を受けた日から7日以内に契約を締結しなければならない。

2　落札者が正当な理由がなくて前項の期間内に契約を締結しないときは、その落札は効力を失うものとする。

(履行期限の延期)

第168条　契約担当者は、天災その他やむを得ない事由により、契約期間内に契約を履行することができないと認めたときは、相手方の申請により履行期限を延期することができる。

2　契約担当者は、前項の事由以外の事由により、契約期間内に契約を履行することが困難な場合で、契約を解除する必要がないと認めたときは、相手方の申請により違約金を徴して履行期限を延期することができる。

(契約の変更又は中止)

第169条　契約担当者は、必要があると認めたときは、相手方と協議の上、契約を変更し、又は履行を中止することができる。

2　契約担当者は、前項の規定により契約を変更する場合において、変更に係る設計書又は仕様書があるときは、これを相手方に交付しなければならない。

3　第1項の履行の中止の期間は、契約期間に含まれるものとする。ただし、契約担当者は、相手方から履行期限の延期の申出があった場合は、中止の期間を限度として、変更契約により契約期間を延長することができる。

4　契約担当者は、相手方が設計書又は仕様書を受け取った日から5日以内に、その他の場合は速やかに変更契約を締結しなければならない。

(契約の解除)

第170条　契約担当者は、相手方が次の各号のいずれかに該当する場合は、契約を解除することかできる。

(1)　期限又は期間内に契約を履行しないとき、又は履行の見込みがないと明らかに認められるとき。

(2)　契約の履行について不正行為があると認めるとき。

(3)　契約解除の申出があったとき。

(4)　その他契約上の業務を履行しないと認めるとき。

2　契約担当者は、前項の規定により契約を解除するときは、相手方にその旨を文書で通知しなければならない。

3　第1項の規定により契約を解除したときは、法第234条の2第2項本文の規定による契約の相手方が契約上の義務を履行しないものとみなす。ただし、第1項第3号の場合において天災その他やむを得ない事由があるときは、この限りでない。

(契約解除の場合の措置)

第171条　契約担当者は、前条第1項の規定により契約を解除したときは、期限を指定して原状に回復させる等必要な措置を行わせるものとする。ただし、履行部分のうち契約担当者が特に認めるものについては、相当の代価を支払ってこれを採用することができる。

(違約金等)

第172条　契約担当者は、落札者が契約を結ばないとき、又は第183条第1項(第187条において準用する場合を含む。)の規定により落札を取り消した場合において、入札保証金の納付がないときは、入札金額の100分の5に相当する金額を違約金として徴収するものとする。

2　第170条第1項の規定により契約を解除した場合において、契約保証金の納付がないときは、契約金額の100分の10に相当する金額を違約金として徴収するものとする。ただし、同条第1項第3号の場合において天災その他やむを得ない事由があるときは、この限りでない。

3　相手方が契約期間内に契約を履行しないときは、第168条第1項の規定により履行を延期した場合を除き、遅延日数に応じ、契約金額から出来形部分に相応する契約金額を控除した額について年3.6パーセントの割合で計算した金額を延滞違約金として徴収するものとする。

4　第2項の違約金及び前項の延滞違約金を指定の期日までに納付しないときは、支払金額又は契約保証金のうちから控除し、なお不足するときは追徴するものとする。

5　前項の規定により違約金を控除したときは、違約金控除通知書(様式第108号)を送付しなければならない。

(契約履行の届出)

第173条　相手方が、契約を履行したときは、工事完成届、納品書等を契約担当者に提出しなければならない。ただし、契約担当者が必要がないと認めたときは、この限りでない。

(検査調書等)

第174条　契約担当者は、工事、製造その他の請負、物件の購入等が完成又は完納されたときは、関係職員に検査又は検収させた上、検査調書(様式第109号)又は検収調書(様式第110号)を作成させなければならない。

2　前項の検収調書を作成する必要がないと認めるときは、請求書に、検収をした職員が検収済の旨及びその年月日を記載し、記名押印してこれに代えることができる。

3　前2項の規定は、工事、製造その他の請負、物件の購入等の既済部分又は既納部分に対し部分払をしようとする場合に準用する。

(監督等を委託した場合の確認)

第175条　契約担当者は、政令第167条の15第4項の規定により組合職員以外の者に委託して監督又は検査を行わせた場合においては、当該監督又は検査の結果を確認し、当該確認の結果を記載した書類を作成しなければならない。

2　前項の監督又は検査に係る契約の代金は、同項の書類に基づかなければ支払をすることができない。

第2節　一般競争入札

(一般競争入札参加資格の公示等)

第176条　契約担当者は、政令第167条の5第1項の規定により一般競争入札に参加する者に関し、必要な資格を定めたときは、同条第2項の規定により、その基本となるべき事項並びに資格審査申請の時期及び方法を公示し、一般競争入札に参加しようとする者の申請をまって、その者が当該資格を有するかどうかを審査するものとする。

2　前項の審査の結果当該資格を有する者を決定したときは、その名簿を作成するものとする。

(入札の公告)

第177条　政令第167条の6第1項の規定による入札の公告は、その入札期日前7日までに次の各号に掲げる事項について行わなければならない。ただし、急を要する場合には、その期間を短縮することができる。

(1)　入札に付する事項

(2)　入札に付する内容を説明する日時及び場所

(3)　入札及び開札の日時及び場所

(4)　入札保証金、契約保証金及び違約金に関する事項

(5)　入札に参加する者に必要な資格に関する事項

(6)　入札に参加する資格のない者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札の無効に関する事項

(7)　最低制限価格の有無

(8)　前金払及び部分払の有無

(9)　その他必要な事項

2　建設工事に係る一般競争入札の公告期間は、前項の規定にかかわらず、建設業法施行令(昭和31年政令第273号)第6条に規定する見積期間によらなければならない。

(入札)

第178条　入札をしようとする者は、次の各号に掲げる事項を記載した入札書を作成して押印し、公告した日時及び場所に提出しなければならない。

(1)　入札価格

(2)　工事の名称、番号及び工事場所又は物件の名称、番号、規格及び数量並びに単価その他入札の内容となるべき事項

(3)　住所及び氏名

(4)　入札年月日

2　入札は、書留郵便又は民間事業者による信書の送達に関する法律(平成14年法律第99号)第2条第6項に規定する一般信書便事業者若しくは同条第9項に規定する特定信書便事業者の提供する同条第2項に規定する信書便の役務のうち書留郵便に準ずるものとして管理者が定めるものによって行うことができる。

3　入札は、1件につき1人1通に限る。

4　入札者は、他の入札者の代理人となることはできない。

5　入札者は、いったん提出した入札書の引換え、変更又は取消しをすることができない。

6　代理人が入札をする場合は、入札前に委任状を提出しなければならない。

(予定価格)

第179条　契約担当者は、一般競争入札に付そうとするときは、予定価格を定め、封書にして開札の際これを開札場所に置かなければならない。

2　前項の予定価格は、設計書又は仕様書に基づき契約の目的物の価格の総額について定めなければならない。ただし、一定期間継続してなす製造、修理加工、売買、供給、使用等の契約にあっては、単価についてその予定価格を定めることができる。

(最低制限価格)

第180条　政令第167条の10第2項の規定により設ける最低制限価格は、契約の目的となる工事又は製造その他についての請負の技術上の難易、過去の入札の実例その他の条件を考慮して、適正に定めなければならない。

2　前条第1項の規定は、最低制限価格を設けた場合について準用する。

(無効入札)

第181条　次の各号のいずれかに該当する場合は、その入札は、無効とする。

(1)　入札に参加する資格のない者が入札したとき。

(2)　入札に関して不正の行為があったとき。

(3)　第160条の適用がある場合を除き、入札保証金が納付されていないとき。

(4)　入札書の金額、氏名、印鑑又は重要な文字の誤りによって必要事項を確認し難いとき。

(5)　前各号に掲げるもののほか、入札条件に違反したとき。

(落札者の決定通知)

第182条　契約担当者は、落札者が決定したときは、直ちにその旨を落札者に通知しなければならない。

(落札の取消し)

第183条　契約担当者は、落札者の決定後、落札者に不正行為のあったことが判明したときは、落札を取り消さなければならない。

2　前項の規定により落札を取り消したときは、その理由を本人に通知しなければならない。

(再度入札の公告)

第184条　契約担当者は、入札者若しくは落札者がない場合又は落札者が契約を結ばない場合において、更に入札に付そうとするときは、第177条の期間を3日までに短縮することができる。

第3節　指名競争入札

(指名競争入札参加資格の公示等)

第185条　契約担当者は、政令第167条の11第2項の規定により指名競争入札に参加する者に必要な資格を定めたときは、第176条の規定に準じて公示、審査及び名簿の作成を行うものとする。

(入札者の指名及び入札の通知)

第186条　契約担当者は、指名競争入札に付そうとするときは、可能な限り5人以上の入札者を指名しなければならない。

2　前項の規定により入札者を指名したときは、第177条第1項各号に掲げる事項で必要なものを入札者に通知しなければならない。

(準用規定)

第187条　第178条から第183条までの規定は、指名競争入札の場合について準用する。

第4節　随意契約

(随意契約)

第188条　政令第167条の2第1項第1号の規定により定める額は、別表第5左欄に掲げる契約の種類に応じ同表右欄に定める額とする。

2　契約担当者は、随意契約によろうとするときは、あらかじめ、第179条の規定に準じて予定価格を定めなければならない。

3　契約担当者は、随意契約を行う場合で、予定価格10万円以上のときは、2人以上から見積書を徴さなければならない。

4　前項の規定にかかわらず、次の各号に掲げる場合は、見積書を省略することができる。

(1)　早急に実施を要する生産品の売却で見積書を徴する暇がないとき。

(2)　官報、新聞その他のもので価格が確定し、見積書を徴する必要がないとき。

(3)　その他契約担当者において、見積書を提出させることが困難又は必要がないと認めるとき。

第5節　せり売り

(せり売り)

第189条　契約担当者は、動産の売払いについて、せり売りに付する場合は、第2節の規定に準じて行うものとする。

2　契約担当者は、せり売りに参加しようとする者に保証金を納付させた場合において、落札者が契約を結ばないときは、その納付した保証金は、組合に帰属する旨を、公告で明らかにしておかなければならない。

第10章　物品

第1節　通則

(物品の整理区分)

第190条　物品の区分は、次の各号に掲げるとおりとする。

(1)　備品　性質又は形状を変えることなく、比較的長期の使用に耐え得るもの及びその性質が消耗品に属するものであっても、標本又は陳列品として保管するものをいう。

(2)　消耗品　1回又は短期間の使用によって消耗又は破損されやすいもの及び長期間の保存に耐えないものをいう。

(3)　原材料品　生産、工事若しくは工作等のため使用し、又は築造物の構成部分とする原材料をいう。

(4)　動物　使役、生産、教材、試験研究等のため飼育するものをいう。

(5)　生産物　生産若しくは製造を目的とする事業又は試験研究指導のための事業の結果、生産又は製造されたものをいう。

(6)　占有物品　借受品、受託品等組合が一時保管する物品をいう。

2　前項第1号の備品の分類は、総務課長が別に定める。

(年度所属区分)

第191条　物品の年度所属区分は、当該物品を出納した日の属する年度による。

(物品の出納及び管理)

第192条　事務局長は、物品の出納及び管理(使用中の物品に係る管理を除く。)を行う。

(使用中の物品の管理)

第193条　使用中の物品の管理は、支所長及び担当主任が行う。

2　前項の事務を行わせるため、各課等に物品取扱者を置く。

3　使用中の物品の管理に関する統括及び指導は、総務課長が行う。

第2節　出納通知

(物品の出納)

第194条　物品の出納は、購入、返納、生産、寄附、借受け、受託等により、会計管理者又は物品の出納及び保管の事務を掌る出納員等の保管に属する場合を「納」とし、交付、売却、棄却、亡失、給付、払出し等によりその保管を離れる場合を「出」とする。

(事務局長への通知)

第195条　支所長及び担当主任は、物品の受払いをしたときは、会計管理者に通知しなければならない。

2　事務局長は、前項の通知があったときは、その確認をしなければならない。

第3節　物品の受入れ等

(物品の受入れ)

第196条　支所長及び担当主任は、物品のうち入庫すべきものについては、事務局長に引き渡さなければならない。

2　会計管理者は、前項の引渡しがあったときは、入庫伝票(様式第111号)を作成し、入庫しなければならない。

3　支所長及び担当主任は、事務局長に引き渡さず直ちに使用するものについては、物品受払簿(様式第112号)に記載しなければならない。

(物品受払簿に記載を省略できる物品)

第197条　前条第3項の規定にかかわらず、次の各号に掲げるものについては、物品受払簿への記載を省略することができる。

(1)　官報、公報、新聞、雑誌、パンフレット、ポスター、法規集の追録等

(2)　接待用の飲食品及び式典用の物品で、購入後直ちに消費するもの

(3)　職員が旅行先において購入し、直ちに消費するもの

(4)　宣伝又は贈与の目的で購入し、直ちに配布又は贈与するもの

(5)　給食の用に供する賄品及び賄材料

(6)　修繕等のために購入した物品で直ちに取り付ける部品等

(7)　その他物品の目的又は性質により記載の必要がないと事務局長が認めるもの

第4節　請求、交付及び返納

(物品の一括購入)

第198条　支所長及び担当主任は、毎会計年度の当初に、その所管に係る歳出予算及び予算執行計画を勘案し、総務課長が指定する種類の物品について、当該年度内の所要見込数量を総務課長に通知しなければならない。

2　総務課長は、前項の通知に基づいて、当該年度内の物品の需要計画をたて、一括購入の手続をとらなければならない。

(物品の請求)

第199条　総務課長は、必要とする物品の交付を受けようとするときは、物品受払簿に出庫伝票(様式第113号)を添え、事務局長に請求しなければならない。

2　前項の場合において、消耗品については、毎月20日までに翌月分の所要見込数量を請求するものとする。ただし、臨時に必要とするときは、その都度請求することができる。

(物品の交付)

第200条　事務局長は、前条の請求があったときはその内容を審査し、適当と認めたときは、直ちに交付しなければならない。

(物品の返納)

第201条　支所長及び担当主任は、物品について使用不能となったとき、又は使用の必要がなくなったときは、直ちに物品受払簿に物品返納書(様式第114号)を添え、会計管理者に返納しなければならない。

(出納の整理)

第202条　事務局長は、物品を出納したときは、入庫伝票及び出庫伝票により物品出納簿(様式第115号)に記載しなければならない。

2　前条に規定する物品返納書は、前項の規定の適用においては入庫伝票とみなす。

3　第217条又は第220条第2項に規定する不用品売却調書及び物品棄却調書又は物品交換調書及び物品譲与(譲渡)調書は、第1項の規定の適用においては出庫伝票とみなす。

第5節　取得の特例

(寄附物品の受納)

第203条　支所長及び担当主任は、物品の寄附申込みがあったときは、寄附申込書に次の各号に掲げる事項を記載した調書を添えて、管理者の承認を受けなければならない。

2　前項の承認があったときは、支所長及び担当主任は、速やかに第195条第1項の規定による通知をしなければならない。

(生産物の報告)

第204条　支所長及び担当主任は、物品を生産又は製造(加工を含む。)したときは、生産物報告簿(様式第116号)を作成し、第195条第1項の規定による通知をしなければならない。

(資金前渡により購入した物品)

第205条　第60条の規定による資金前渡を受けて購入した物品は、用務終了後7日以内に物品購入報告書(様式第117号)を作成し、第195条第1項の規定による通知をしなければならない。

(工事等完成による物品の振替)

第206条　支所長及び担当主任は、財産の取得に関する工事等が完成した場合において、その財産のうち物品として処理すべきものがあるときは、物品振替通知書(様式第118号)を作成し、第195条第1項の規定による通知をしなければならない。

(物品の受入れに関する規定の準用)

第207条　第196条の規定は、第203条第2項、第204条、第205条及び前条の通知をした場合に準用する。

第6節　保管

(保管の原則)

第208条　物品は、常に良好な状態で使用することができるように保管しなければならない。

(保管の委託)

第209条　物品は、その形質、使用及び処分の上から特に必要があると認められる場合は、組合職員以外の者に1年以内の期間を定めてその保管を委託することができる。

2　前項の規定にかかわらず、特別の事情により、前項の期間を超えてその物品の保管を委託する必要が生じた場合は、改めて1年以内の期間を定めて委託を行うことができる。

3　前2項の規定により保管を委託しようとするときは、物品保管委託書(様式第119号)により行うものとし、受託者には、物品受託整理票(様式第120号)を交付し、その保管の状況を整理させなければならない。

(物品の使用区分)

第210条　物品の使用区分は、次の各号に掲げるとおりとする。

(1)　専用物品　職員が専ら使用するため、一定期間貸与されるものをいう。

(2)　共用物品　専用物品以外の物品で、常時不特定の職員又は直接公共の用に供するものをいう。

(保管責任)

第211条　専用物品は当該物品を専ら使用する職員が、共用物品は物品取扱者が、貯蔵物品は事務局長が、それぞれ確実に保管しなければならない。

(専用物品の取扱い)

第212条　職員が執務上必要な専用物品の貸与を受けようとするとき、又は専用物品を返納しようとするときは、物品取扱者に申し出て専用物品貸与簿(様式第121号)により授受しなければならない。

(物品の貸付け)

第213条　物品は、貸付けを目的とするものを除くほか、貸し付けてはならない。ただし、事務又は事業に支障を及ぼさないものについては、この限りでない。

2　貸付物品の授受は、物品貸付簿(様式第122号)により行わなければならない。

3　第1項ただし書の規定による物品の貸付期間は、特別の事情がない限り、1月を超えてはならない。

第7節　備品

(備品の表示)

第214条　備品には、すべて所属名並びに備品の品目及び品名を金属札、紙札、焼印、彫刻その他便宜な方法で表示しなければならない。ただし、品質又は形体により表示することができないものは、この限りでない。

(備品台帳及び備品使用簿)

第215条　支所長及び担当主任は、備品の受払いをしたときは、総務課長に通知しなければならない。

2　総務課長は、前項の通知があったときは、備品台帳(様式第123号)に記載しなければならない。

3　総務課長は、使用中の備品について備品使用簿(様式第124号)に記載しなければならない。

(主要備品)

第216条　総務課長は、車両(総排気量0.360リットル以上のもの)又は取得価額1件50万円以上の備品について、主要備品台帳(様式第125号)を作成しなければならない。

第8節　処分

(不用品の処分)

第217条　事務局長は、使用の必要のない物品又は破損した物品で、修繕により活用の方法を見い出すことができないものを売却しようとするときは、不用品売却調書(様式第126号)を作成し、管理者の決裁を受けなければならない。ただし、売却することが不利又は不適当なもの及び売却することができないものは、物品棄却調書(様式第127号)を作成し、管理者の決裁を受けた後、棄却するものとする。

(生産物の売却)

第218条　第204条に規定する生産物は、売却するものとする。ただし、次の各号に掲げる場合は、使用に供することができる。

(1)　試験、研究、調査等に使用する場合

(2)　見本として使用する場合

(3)　種子、肥料又は飼料として使用する場合

(4)　動物として飼育する場合

(5)　前各号に準じ必要と認めた場合

2　事務局長は、生産物を売却しようとするときは、生産物売却調書(様式第128号)を作成し、管理者の決裁を受けなければならない。

3　第1項ただし書の規定により、使用に供する場合の取扱いについては、別に定める。

(売却物品の引渡し)

第219条　事務局長は、売却した物品は、その代金の納付がなければ引き渡してはならない。ただし、組合の機関相互における受渡し又は管理者の承認を得た場合は、この限りでない。

(物品の交換譲与等)

第220条　支所長及び担当主任は、身延町財産の交換、譲与、無償貸付け等に関する条例(平成16年身延町条例第64号)第5条又は第6条の規定により、物品を交換し、譲与し、又は減額譲渡しようとするときは、総務課長に合議の上、管理者の承認を受けなければならない。

2　支所長及び担当主任は、前項の管理者の承認があったときは、物品交換調書(様式第129号)又は物品譲与(譲渡)調書(様式第130号)を作成し、会計管理者に送付しなければならない。

第9節　占有物品

(出納手続)

第221条　組合の所有に属さない物品の受入れ又は払出しをしようとする場合は、占有物品受払簿(様式第131号)によらなければならない。

(管理)

第222条　前条に定めるほか占有物品の管理については、保有物品の取扱いの例による。

第11章　会計検査

(各課等の検査)

第223条　事務局長は、会計事務の適正を期するため、各課等の事務について年1回以上検査を行うものとする。

2　事務局長は、前項の規定により検査を行うときは、提出すべき書類等をあらかじめ通知しなければならない。

3　第1項の検査は、関係書類等についてこれを行うほか、必要と認めるときは、工事その他施設について実地に行うことができる。

4　事務局長は、検査を終了したときは、検印を押さなければならない。

5　第1項の検査は、事務局長が命じた職員により行わせることができる。この場合において、検査を命ぜられた職員は、直ちに検査の結果を書面により事務局長に復命しなければならない。

6　事務局長は、検査の結果について、直ちに管理者に報告しなければならない。

7　管理者は、前項の報告に基づき必要な措置を講じなければならない。

(指定金融機関等の検査)

第224条　会計管理者は、指定金融機関等の行う事務について、毎年1回定期に検査を行うものとする。

2　会計管理者は、前項のほか必要があると認めるときは、臨時に検査を行うものとする。

3　前条第2項、第4項及び第5項の規定は、会計管理者が指定金融機関等を検査する場合に準用する。

(監査委員による検査)

第225条　会計管理者は、峡南衛生組合監査委員条例(平成4年峡南衛生組合条例第3号)第7条の規定に基づき、監査委員の年2回出納検査を受けなければならない。

第12章　職員の賠償責任

(補助職員の指定)

第226条　法第243条の2の2第1項各号に掲げる行為をする権限を有する職員の事務を直接補助する職員は、次の表のとおりとする。

行為の種類	補助職員
1　支出負担行為	専決又は代決をする権限をもつ職員
2　法第232条の4第1項の命令	専決又は代決をする権限をもつ職員
3　法第232条の4第2項の確認	出納員
4　支出又は支払	出納員
5　法第234条の2第1項の監督又は検査	監督又は検査を命ぜられた職員

(事故の報告)

第227条　支所長及び担当主任は、現金、有価証券、物品の亡失又は損傷の事実があったときは、直ちに次の各号に掲げる事項のうち、必要な事項を調査し、総務課長に報告しなければならない。

(1)　保管責任者及び物品の使用者の職氏名

(2)　亡失又は損傷の日時及び場所

(3)　亡失又は損傷の有価証券又は物品の名称、数量及び金額又は評価額

(4)　亡失の現金の金額

(5)　保管の状況

(6)　亡失又は損傷の原因

(7)　亡失又は損傷の事実発見の動機及びその後の措置

(8)　その他必要な事項

2　法第243条の2の2第1項各号に掲げる行為をする権限を有する職員又は前条の規定により指定された補助職員が法令の規定に違反して当該行為をしたこと又は怠ったことにより、組合に損害を与えた事実があったときは、当該支所長及び担当主任は、その事実を詳細に記載した書類を作成し、総務課長に報告しなければならない。

3　総務課長は、前2項の規定により報告があったときは、事実を調査の上、意見を付けて管理者、会計管理者及び事務局長に報告しなければならない。

第13章　雑則

(支所長及び担当主任の事務の引継ぎ)

第228条　支所長又は担当主任が交替したときは、前任者は、事務の引継ぎ書を作成し、帳簿及びその目録その他財務に関する書類を発令の日から7日以内に後任者に引き継がなければならない。

2　前項の規定により引継ぎを終了したときは、関係帳簿の末尾余白に年月日を記載し、前任者及び後任者が記名押印しなければならない。

3　第1項の事務の引継ぎ書は、前任者及び後任者が記名押印して各1部を所持しなければならない。

(出納員の事務の引継ぎ)

第229条　前条第1項の規定は、出納員が交替した場合に準用する。

2　前項の規定により引継ぎを終了したときは、現金出納簿については、前任者取扱いの最終記帳の次に合計高及び年月日を記載し、その他の帳簿については、末尾余白に年月日を記載し、前任者及び後任者が記名押印しなければならない。

3　事務の引継ぎ書は、前任者及び後任者が立ち会い、現金及び物品と照合し、授受を行った後、前任者及び後任者が記名押印して各1部を所持しなければならない。

(物品取扱者の事務の引継ぎ)

第230条　物品取扱者が交替したときは、前任者及び後任者が立ち会い、関係帳簿と物品とを照合し、発令の日から7日以内に引き継がなければならない。

2　前項の規定により引継ぎを終了したときは、関係帳簿の末尾余白に年月日を記載し、前任者及び後任者が記名押印しなければならない。

(事務の引継ぎの特例)

第231条　前3条の場合において、支所長及び担当主任、出納員及び物品取扱者が死亡その他の事故により事務の引継ぎをすることができないときは、管理者の命じた職員が処理しなければならない。

2　前項の規定により事務処理を行った職員は、前3条の規定に準じ、その事務を引き継がなくてはならない。

(コンピューターによる特例)

第232条　財務事務のうちコンピューターにより処理するものについて、この規則の定めにより難いときは、この規則にかかわらず、管理者が別に定めるところによるものとする。

帳簿名称	備付義務者	編てつ書類又は様式番号	備考
証券出納簿	会計管理者	様式第31号
資金前渡整理簿	〃	55
概算払整理簿	〃	60
前金払整理簿	〃	62
債権台帳	〃	93
基金台帳	〃	94
一時借入金整理簿	〃	96
歳入歳出外現金出納簿	〃	100
保有有価証券出納簿	〃	104
保管有価証券出納簿	〃	105
物品出納簿	〃	115
歳入簿	〃	収入月計、調定伝票(通知)
		収入未済金繰越伝票(通知)
		収入伝票、不納欠損処分伝票(通知)
		更正伝票(通知)、戻出伝票(命令)
		振替伝票(命令)
歳出簿	〃	支出月計、更正伝票(通知)
		戻入伝票(通知)、支出伝票(命令)
		資金前渡支出伝票(命令)
		資金前渡精算伝票(通知)
		概算払支出伝票(命令)
		前金払支出伝票(命令)
		部分払支出伝票(命令)
		振替伝票(命令)
備品台帳	〃	123
主要備品台帳	〃	125
予算差引簿	支所長及び担当主任	49
徴収簿	〃	17
調定簿	〃	18
滞納整理簿	〃	19
物品受払簿	〃	112
生産物報告簿	〃	116
専用物品貸与簿	〃	121
物品貸付簿	〃	122
備品使用簿	〃	124
前渡資金出納簿	資金前渡職員	56
占有物品受払簿	占有物品を管理する者	131

別表第2(第26条関係)

財務書類

様式番号	書類名称	作成者	編てつ帳簿	備考
様式第1号	歳入歳出予算見積書	支所長及び担当主任
2	継続費見積書	〃
3	繰越明許費見積書	〃
4	債務負担行為見積書	〃
5	継続費執行状況等調書	〃
6	債務負担行為支出予定額等調書	〃
7	継続費繰越調書	〃
8	継続費精算調書	〃
9	繰越明許費繰越調書	〃
10	事故繰越し繰越予定調書	〃
11	事故繰越し繰越調書	〃
12	予算執行計画調書	〃
13	歳出予算配当書	総務課長
14	予備費要求書	支所長及び担当主任
15	予算流用書	〃
16	収入支出見込額調書	〃
20	収入執行報告書	〃
21	支出執行報告書	〃
22	現金出納日計表	会計管理者
23	収入月計表	〃	歳入簿
24	支出月計表	〃	歳出簿
25A	調定伝票(伺)	支所長及び担当主任
B	〃　(通知)	〃	歳入簿
26A	収入未済金繰越伝票(伺)	〃
B	〃	〃
C	〃　(通知)	〃	歳入簿
D	〃　(通知)	〃	歳入簿
27	納入通知書等	〃
28	領収印
29	現金払込書	払込人
30A	収入伝票	会計管理者	歳入簿
B	〃　(通知)	〃
32	不渡証券受領書	〃
33	証券不渡通知書	〃
34	督促状	支所長及び担当主任
35	身分を示す証票
36A	不納欠損処分伝票(伺)	支所長及び担当主任
B	〃　(通知)	〃	歳入簿
37A	更正伝票(伺)	〃
B	〃　(通知)	〃	歳入簿又は歳出簿
C	〃　(通知)	〃	歳入簿又は歳出簿
38	更正請求書	会計管理者
39A	戻出伝票(伺)	支所長及び担当主任
B	〃　(命令)	〃	歳入簿
40	小切手振出済通知書	会計管理者
41A	支払通知票	〃
B	〃	〃
C	〃	〃
42	集合支払内訳表	〃
43	支払案内書(小切手振出案内書)	〃
44	受託収入内訳書	収納事務受託者
45	支出負担行為伺(物品購入)	〃
46	〃　(財産購入)	〃
47	〃　(工事)	〃
48	〃　(一般)	〃
50	印鑑届	債権者
51	改印届	〃
52	改印の印鑑届送付書	会計管理者
53その1A	支出伝票(伺)	支所長及び担当主任
その1B	〃　(命令)	〃	歳出簿
その2A(付票)	〃　(伺)	〃
B(付票)	〃　(命令)	〃	歳出簿
54その1A	資金前渡支出伝票(伺)	〃
B	〃　(命令)	〃	歳出簿
その2A	〃　(伺)	〃
B	〃　(命令)	〃	歳出簿
57	支払証書	資金前渡職員
58A	資金前渡精算伝票(伺)	〃
B	〃　(通知)	〃	歳出簿
59A	概算払支出伝票(伺)	支所長及び担当主任
B	〃　(命令)	〃	歳出簿
61A	前金払支出伝票(伺)	〃
B	〃　(命令)	〃	歳出簿
63A	部分払支出伝票(伺)	〃
B	〃　(命令)	〃	歳出簿
64	繰替払請求書	繰替払を受けようとする者
65	繰替払精算報告書	指定金融機関等
66	支払通知書	債権者
67	支払案内書
68	支払案内書再交付申請書
69	支払内訳書
70	支払日計表
71A	戻入伝票(伺)	支所長及び担当主任
B	〃　(通知)	〃	歳出簿
72	戻入通知書	〃
73A	振替伝票(伺)	〃
B	〃　(命令)	〃	歳入簿又は歳出簿
C	〃　(命令)	〃	歳入簿又は歳出簿
74	公金振替書	会計管理者
75	支払申出書	債権者
76	支払取消命令書	支所長及び担当主任
77	支払取消通知書	会計管理者
78	支払取消書
79	小切手振出整理簿	〃
80	出納印(領収印)印影届出書
81	歳入原符	指定金融機関
82	不払証券発生通知書	〃
83	歳入科目区分表	〃
84	公金収納日報	収納代理金融機関
85	合計収納日報	〃
86	出納日計表	〃
87	出納月計表	〃
88	支払未済金調書	〃
89	支払未済繰越金調書	〃
90	未払資金満期調書	〃
91	更正済通知書	〃
92	公金振替済通知書	〃
95	一時借入金借入(償還)伺
97	保証金納付書
98	保証金保管証書預り証亡失届	保証金保管証書預り証を亡失した者
99	保証金保管証書亡失届	保証金保管証書を亡失した者
101	保有有価証券受入通知書
102	保有有価証券払出通知書
103	保管有価証券納付書
106	入札保証金充当承諾書	落札者
107	契約保証金充当承諾書	買受人
108	違約金控除通知書	支所長及び担当主任
109	検査調書	検査員
110	検収調書	検収者
111	入庫伝票	会計管理者
113	出庫伝票	物品取扱者
114	物品返納書	支所長及び担当主任
117	物品購入報告書	資金前渡職員
118	物品振替通知書	支所長及び担当主任
119	物品保管委託書	〃
120	物品受託整理票	受託者
126	不用品売却調書	会計管理者
127	物品棄却調書	〃
128	生産物売却調書	支所長及び担当主任
129	物品交換調書	〃
130	物品譲与(譲渡)調書	〃

別表第3(第53条関係)

支出負担行為の整理区分

節	節の説明	支出負担行為として整理する時期	支出負担行為の範囲	支出負担行為に必要な書類	摘要
1　報酬		支出決定のとき。	支出しようとする当該期間の額	支給調書	第51条第4項の規定により、支出負担行為の伺いを要しない。
2　給料		同	同	同	同
3　職員手当等	退職手当	同	支出しようとする額	手当を支給すべき事実の発生を証明する書類	同
3　職員手当等	退職手当を除く手当	同	同	支給調書	同
4　共済費		払込通知を受けたとき。	払込指定金額	支給調書、払込通知書	同
5　災害補償費		支出決定のとき。	支出しようとする額	事実の発生、給付額の算定を明らかにする書類	同
6　恩給及び退職年金		同	同	恩給台帳、支給調書	同
7　報償費	報償	交付及び支出決定のとき。	交付及び支出しようとする額	支給調書又は請求書	同
7　報償費	物品	契約を締結するとき、若しくは入札に付すとき、又は請求のあったとき。	契約金額(設計額)又は請求のあった額	設計書、仕様書、見積書、請求書	同。ただし、契約を締結する場合を除く。
8　旅費		支出決定のとき。	支出しようとする額	請求書、旅行簿、旅行命令簿	第51条第4項の規定により支出負担行為の伺いを要しない。
9　交際費		支出決定のとき、又は請求のあったとき。	支出しようとする額又は請求のあった額	請求書	同
10　需用費	ア　契約を締結する場合	契約を締結するとき、又は入札に付すとき。	契約金額(設計額)	設計書、仕様書、見積書
	イ　燃料費、光熱水費、単価契約による場合	請求のあったとき。	請求のあった額	請求書	第51条第4項の規定により支出負担行為の伺いを要しない。
	ウ　上記以外の場合	同	同	同	同
11　役務費	ア　契約を締結する場合	契約を締結するとき、又は入札に付すとき。	契約金額(設計額)	設計書、仕様書、見積書
	イ　上記以外で、保険料を除くものの場合	請求のあったとき。	請求のあった額	請求書	第51条第4項の規定により支出負担行為の伺いを要しない。
	ウ　保険料	契約を締結するとき、又は払込通知を受けたとき。	払込指定金額	契約書、払込通知書	同
12　委託料	ア　契約を締結する場合	契約を締結するとき、又は入札に付すとき。	契約金額(設計額)	設計書、仕様書、見積書
12　委託料	イ　上記以外の場合	請求のあったとき。	請求のあった額	請求書	第51条第4項の規定により支出負担行為の伺いを要しない。
13　使用料及び賃借料	ア　契約を締結する場合	契約を締結するとき、又は入札に付すとき。	契約金額(設計額)	設計書、仕様書、見積書
13　使用料及び賃借料	イ　上記以外の場合	請求のあったとき。	請求のあった額	請求書	第51条第4項の規定により支出負担行為の伺いを要しない。
14　工事請負費		契約を締結するとき、又は入札に付すとき。	契約金額(設計額)	設計書、仕様書、見積書
15　原材料費	ア　契約を締結する場合	契約を締結するとき、又は入札に付すとき。	同	同
15　原材料費	イ　上記以外の場合	請求のあったとき。	請求のあった額	請求書	第51条第4項の規定により支出負担行為の伺いを要しない。
16　公有財産購入費		契約を締結するとき。	契約金額	契約書、実測図、位置図、平面図、登記事項証明書
17　備品購入費		契約を締結するとき、又は入札に付すとき。	契約金額(設計額)	設計書、仕様書、見積書
18　負担金、補助及び交付金		請求があったとき、又は交付決定のとき。	請求のあった額又は交付決定額	請求書、交付決定書の写、申請書	交付決定を要しないものについては、第51条第4項の規定により支出負担行為の伺いを要しない。
19　扶助料		支出又は交付決定のとき。	支出又は交付しようとする額	扶助決定の文書又はその写し、請求書	第51条第4項の規定により支出負担行為の伺いを要しない。
20　貸付金		貸付決定のとき。	貸付を要する額	契約書、申請書、確約書	同
21　補償、補填及び賠償金		支出決定のとき。	支出しようとする額	請求書、支払決定調書、補償契約書、判決書謄本	同
22　償還金、利子及び割引料		同	支出しようとする額	同	同
23　投資及び出資金		出資又は払込決定のとき。	出資又は払込を要する額	申請書・申込書又はその写	同
24　積立金		支出決定のとき。	支出しようとする額	決裁文書又はその写し	同
25　寄附金		寄附決定のとき。	寄附しようとする額	申込書又はその写し	同
26　公課費		支出決定のとき。	支出しようとする額	公課令書又はその写し	同
27　繰出金		繰出決定のとき。	繰出ししようとする額	決裁文書又はその写し	同

別表第4(第53条関係)

支出の方法別等の分類

	支出負担行為の伺いを行う時期	支出負担行為として整理する時期	支出負担行為の範囲	支出負担行為に必要な書類	摘要
1　資金前渡	資金前渡をしようとするとき。	支出負担行為の伺いの決裁のあったとき。	支出負担行為の伺いの額
2　繰替払	繰替払精算報告書の提出があったとき。	同	同	繰替払精算報告書
3　振替	振替をしようとするとき。(支出をしようとするとき。)	振替決定のとき。(支出負担行為伺いの決裁のあったとき。)	振替をしようとする額(支出負担行為の伺いの額)		支出負担行為の伺いを要するものについては括弧書による。
4　過年度支出	過年度支出を行おうとするとき。	支出負担行為の伺いの決裁のあったとき。	支出負担行為の伺いの額
5　繰越し		当該繰越分に係る予算の配当のあったとき。	繰越しをした金額の範囲内の額		前年度以前に支出負担行為を行ったものは、当該支出負担行為の伺いに「(明許、事故、逓次)繰越し」の表示をしておくこと。前年度以前に支出負担行為を行わなかったものは、別表第1に規定する区分に従い「(明許、事故、逓次)繰越し」の表示をして支出負担行為を行うこと。
6　返納金の戻入		戻入の通知があったとき。(戻入があったとき。)	戻入済額		出納整理期間中に戻入があり、出納整理期間経過後に通知があったときは括弧書による。
7　債務負担行為	債務負担行為をしようとするとき。	債務負担行為の伺いの決裁のあったとき。	債務負担行為の伺いの額		債務負担行為に基づく支出負担行為済のもので、歳出予算に基づく支出負担行為の伺いをする時期は、当該経費の支出決定をしようとするときとし、支出負担行為として整理する時期は、支出決定のときとする。なお、その際当該支出負担行為の内容を示す書類には、債務負担行為に基づく支出負担行為済である旨表示するものとする。

別表第5(第188条関係)

1　工事又は製造の請負	130万円
2　財産の買入れ	80万円
3　物件の借入れ	40万円
4　財産の売払い	30万円
5　物件の貸付け	30万円
6　前各号に掲げるもの以外のもの	50万円

様式　略

[別紙参照]