○峡南衛生組合職員の勤務時間、休暇等に関する条例
(平成6年12月26日条例第3号)
改正
平成9年10月23日条例第4号
平成10年3月26日条例第1号
平成13年3月23日条例第2号
平成14年3月27日条例第1号
平成19年3月26日条例第18号
平成21年11月27日条例第2号
令和4年10月27日
峡南衛生組合職員の勤務時間、休日及び休暇に関する条例(昭和61年峡南衛生組合条例第1号)の全部を改正する。
(目的)
第1条　この条例は、地方公務員法(昭和25年法律第261号)第24条第5項の規定に基づき、職員の勤務時間、休日及び休暇に関し必要な事項を定めることを目的とする。
(1週間の勤務時間)
第2条　職員の勤務時間は、休憩時間を除き、4週間を超えない期間につき1週間当たり38時間45分とする。
2　地方公務員法第28条の5第1項に規定する短時間勤務の職を占める職員(以下「再任用短時間勤務職員」という。)の勤務時間は、前項の規定にかかわらず、休憩時間を除き、4週間を超えない期間につき1週間当たり15時間30分から31時間までの範囲内で、任命権者が定める。
3　任命権者は、職務の特殊性又は当該公署の特殊の必要により前2項に規定する勤務時間を超えて勤務することを必要とする職員の勤務時間について、管理者の承認を得て、別に定めることができる。
(週休日及び勤務時間の割振り)
第3条　日曜日及び土曜日は、勤務時間を割り振らない日(以下「週休日」という。)とする。ただし、任名権者は、再任用短時間勤務職員については、これらの日に加えて、月曜日から金曜日までの5日間において、週休日を設けることができる。
2　任命権者は、月曜日から金曜日までの5日間において、1日につき7時間45分の勤務時間を割り振るものとする。ただし、再任用短時間勤務職員については、1週間ごとの期間について、1日につき8時間を超えない範囲内で勤務時間を割り振るものとする。
3　任命権者は、試験研究に関する業務に従事する職員で規則で定めるものについて、始業及び終業の時刻について職員の申告を考慮して当該職員の勤務時間を割り振ることが公務の能率の向上に資すると認める場合には、前項の規定にかかわらず、規則の定めるところにより、職員の申告を経て、4週間ごとの期間につき1週間当たりの勤務時間が38時間45分(再任用短時間勤務職員にあっては、前条第2項の規定に基づき定める時間)となるように当該職員の勤務時間を割り振ることができる。
第4条　任命権者は、公務の運営上の事情により特別な形態によって勤務する必要のある職員については、前条第1項及び第2項の規定にかかわらず、週休日及び勤務時間の割振りを別に定めることができる。
2　任命権者は、前項の規定により週休日及び勤務時間の割振りを定める場合には、規則の定めるところにより、4週間ごとの期間につき8日(再任用短時間勤務職員にあっては、8日以上。以下この項において同じ。)の週休日を設けなければならない。ただし、職務の特殊性又は当該公署の特殊の必要により、4週間ごとの期間につき8日の週休日を設けることが困難である職員については、規則の定めるところにより、4週間を超えない期間につき1週間当たり1日以上の割合で週休日を設ける場合には、この限りでない。
(週休日の振替等)
第5条　任命権者は、職員に第3条第1項又は前条の規定により週休日とされた日において特に勤務することを命ずる必要がある場合には、規則の定めるところにより、第3条第2項若しくは第3項又は前条の規定により勤務時間が割り振られた日(以下この条において「勤務日」という。)のうち規則で定める期間内にある勤務日を週休日に変更して当該勤務日に割り振られた勤務時間を当該勤務することを命ずる必要がある日に割り振り、又は当該期間内にある勤務日の勤務時間のうち4時間を当該勤務日に割り振ることをやめて当該4時間の勤務時間を当該勤務することを命ずる必要がある日に割り振ることができる。
(休憩時間)
第6条　任命権者は、1日の勤務時間が6時間を超える場合においては、1時間の休憩時間を勤務時間の途中に置かなければならない。
2　任命権者は、前項の規定にかかわらず、1日の勤務時間が6時間を超え7時間45分以下の場合において、職員の健康及び福祉に重大な影響を及ぼすおそれがあると認めるときは、規則の定めるところにより、同項の休憩時間を45分以上1時間未満とすることができる。
3　勤務条件の特殊性により第1項の規定により難いときは、任命権者は、管理者の承認を得て休憩時間につき別段の定めをすることができる。
4　第1項の休憩時間は、職務の特殊性又は当該公署の特殊の必要がある場合において、規則の定めるところにより、一斉に与えないことができる。
第7条　削除
(正規の勤務時間以外の時間における勤務)
第8条　任命権者は、管理者(労働基準法(昭和22年法律第49号)第8条第1号から第10号まで及び第13号から第15号までに掲げる事業にあっては労働基準監督署長)の許可を受けて、第2条から第5条までに規定する勤務時間(以下「正規の勤務時間」という。)以外の時間において職員に設備等の保全、外部との連絡及び文書の収受を目的とする勤務その他の規則で定める断続的な勤務をすることを命ずることができる。
2　任命権者は、公務のため臨時又は緊急の必要がある場合には、正規の勤務時間以外の時間において職員に前項に掲げる勤務以外の勤務をすることを命ずることができる。
(育児又は介護を行う職員の早出遅出勤務)
第8条の2　任命権者は、次に掲げる職員(職員の配偶者でその子の親であるものが、常態としてその子を養育することができるものとして規則で定める者に該当する場合における当該職員を除く。次条第2項において同じ。)が、規則の定めるところにより、その子を養育するために請求した場合には、公務の運営に支障がある場合を除き、規則の定めるところにより、当該職員に当該請求に係る早出遅出勤務(始業及び終業の時刻を、職員が育児又は介護を行うためのものとしてあらかじめ定められた特定の時刻とする勤務時間の割振りによる勤務をいう。第3項において同じ。)をさせるものとする。
(1)　小学校就学の始期に達するまでの子のある職員
(2)　小学校に就学している子のある職員であって、規則で定めるもの
2　前項の規定は、配偶者(届出をしないが事実上婚姻関係と同様の事情にあるものを含む。)、父母、子、配偶者の父母その他規則で定めるもので負傷、疾病又は身体上若しくは精神上の障害により規則で定める期間にわたり日常生活を営むのに支障があるもの(以下「要介護者」という。)を介護する職員について準用する。この場合において、前項中「次に掲げる職員(職員の配偶者でその子の親であるものが、常態としてその子を養育することができるものとして規則で定める者に該当する場合における当該職員を除く。次条第2項において同じ。)が、規則の定めるところにより、その子を養育」とあるのは「要介護者を介護する職員が、規則の定めるところにより、当該要介護者を介護」と読み替えるものとする。
3　前2項に規定するもののほか、早出遅出勤務に関する手続きその他の早出遅出勤務に関し必要な事項は、規則で定める。
(育児又は介護を行う職員の深夜勤務及び時間外勤務の制限)
第8条の3　任命権者は、小学校就学の始期に達するまでの子のある職員(職員の配偶者でその子の親であるものが、深夜(午後10時から翌日の午前5時までの間をいう。以下この項において同じ。)において常態としてその子を養育することができるものとして規則で定める者に該当する場合における当該職員を除く。)が、規則の定めるところにより、その子を養育するために請求した場合には、公務の正常な運営を妨げる場合を除き、深夜における勤務をさせてはならない。
2　任命権者は、小学校就学の始期に達するまでの子のある職員(職員の配偶者でその子の親であるものが、常態として当該子を養育することができるものとして規則で定める者に該当する場合における当該職員を除く。以下この項において同じ。)が、規則で定めるところにより、その子を養育するために請求した場合には、当該請求をした職員の業務を処理するための措置を講じることが著しく困難である場合を除き、1月について24時間、1年について150時間を超えて、前条第2項に規定する勤務(災害その他避けることのできない事由に基づく臨時の勤務を除く。)をさせてはならない。
3　前2項の規定は、要介護者を介護する職員について準用する。この場合において、第1項中「小学校就学の始期に達するまでの子のある職員(職員の配偶者でその子の親であるものが、深夜(午後10時から翌日の午前5時までの間をいう。以下この項において同じ。)において常態としてその子を養育することができるものとして規則で定める者に該当する場合における当該職員を除く。)が、規則の定めるところにより、その子を養育」とあるのは「要介護者を介護する職員が、規則の定めるところにより、当該要介護者を介護」と、「深夜における」とあるのは「深夜(午後10時から翌日の午前5時までの間をいう。)における」と、前項中「小学校就学の始期に達するまでの子のある職員(職員の配偶者で当該子の親であるものが、常態として当該子を養育することができるものとして規則で定める者に該当する場合における当該職員を除く。以下この項において同じ。)が、規則で定めるところにより、当該子を養育」とあるのは「要介護者を介護する職員が、規則で定めるところにより、当該要介護者を介護」と読み替えるものとする。
4　前3項に規定するもののほか、勤務の制限に関する手続きその他の勤務の制限に関し必要な事項は規則で定める。
(休日)
第9条　職員は、国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)に規定する休日(以下「祝日法による休日」という。)には、特に勤務することを命ぜられる者を除き、正規の勤務時間においても勤務することを要しない。12月29日から翌年の1月3日までの日(祝日法による休日を除く。以下「年末年始の休日」という。)についても、同様とする。
(休日の代休日)
第10条　任命権者は、職員に祝日法による休日又は年末年始の休日(以下この条において「休日」と総称する。)に、第3条第2項若しくは第3項、第4条又は第5条の規定により勤務時間が割り振られた日(以下この項において「勤務日等」という。)として、割り振られた勤務時間の全部(次項において「休日の全勤務時間」という。)について勤務することを命じた場合には、規則の定めるところにより、当該休日前に、当該休日に代わる日(次項において「代休日」という。)として、当該休日後の勤務日等(休日を除く。)を指定することができる。
2　前項の規定により代休日を指定された職員は、勤務を命ぜられた休日の全勤務時間を勤務した場合において、当該代休日には、特に勤務することを命ぜられるときを除き、正規の勤務時間においても勤務することを要しない。
(休暇の種類)
第11条　職員の休暇は、年次有給休暇、傷病休暇、特別休暇及び介護休暇とする。
2　年次有給休暇、傷病休暇及び特別休暇は、有給休暇とする。
(年次有給休暇)
第12条　年次有給休暇は、一の年ごとにおける休暇とし、その日数は、一の年において、次の各号に掲げる職員の区分に応じて、当該各号に掲げる日数とする。
(1)　次号及び第3号に掲げる職員以外の職員　20日(再任用短時間勤務職員にあっては、その者の勤務時間等を考慮し20日を超えない範囲内で規則で定める日数)
(2)　次号に掲げる職員以外の職員であって、当該年の中途において新たに職員となるもの　その年の在職期間を考慮し20日を超えない範囲内で規則で定める日数
(3)　当該年の前年において地方公営企業労働関係法(昭和27年法律第289号)の適用を受ける職員、特別職に属する地方公務員、峡南衛生組合以外の地方公共団体の職員、国家公務員又は地方住宅供給公社法(昭和40年法律第124号)に規定する地方住宅供給公社若しくは地方道路公社法(昭和45年法律第82号)に規定する地方道路公社若しくは公有地の拡大の推進に関する法律(昭和47年法律第66号)に規定する土地開発公社若しくは沖縄振興開発金融公庫の予算及び決算に関する法律(昭和26年法律第99号)第1条に規定する公庫その他その業務が国又は地方公共団体の事務若しくは事業と密接な関連を有する法人のうち規則で定めるものに使用される者(以下この号において「地方公営企業労働関係法適用職員等」という。)であった者であって引き続き当該年に新たに職員となったものその他規則で定める職員　地方公営企業労働関係法適用職員等としての在職期間及びその在職期間中における年次有給休暇の残日数等を考慮し、20日に次項の規則で定める日数を加えた日数を超えない範囲内で規則で定める日数
2　年次有給休暇(この項の規定により繰り越されたものを除く。)は、規則で定める日数を限度として、当該年の翌年に繰り越すことができる。
3　任命権者は、年次有給休暇を職員の請求する時季に与えなければならない。ただし、請求された時季に年次有給休暇を与えることが公務の正常な運営を妨げる場合においては、他の時季にこれを与えることができる。
(傷病休暇)
第13条　傷病休暇は、職員が負傷又は疾病のため療養する必要があり、その勤務しないことがやむを得ないと認められる場合における休暇とし、その期間は、そのつど必要と認められる期間とする。
(特別休暇)
第14条　特別休暇は、選挙権その他公民としての権利の行使、婚姻、出産、交通機関の事故その他の特別の事由により職員が勤務しないことが相当であると認められる場合における休暇とし、その種類及び期間は、別表第1に定めるところによる。
(介護休暇)
第15条　介護休暇は、職員が要介護者の介護をするため、勤務しないことが相当であると認められる場合における休暇とする。
2　介護期間は、前項に規定する者の各々が同項に規定する介護を必要とする一の継続する状態ごとに、連続する6月の期間内において必要と認められる期間とする。
3　介護休暇については、峡南衛生組合職員給与条例(昭和40年峡南衛生組合条例第14号)第3条の2の規定にかかわらず、その勤務しない1時間につき、同条例第16条に規定する勤務時間1時間当たりの給与額を減額する。
(傷病休暇、特別休暇及び介護休暇の承認)
第16条　傷病休暇、特別休暇(規則で定めるものを除く。)及び介護休暇については、規則の定めるところにより、任命権者の承認を受けなければならない。
(非常勤職員の勤務時間、休暇等)
第17条　非常勤職員(再任用短時間勤務職員を除く。)の勤務時間、休暇等については、第2条から前条までの規定にかかわらずその職務の性質等を考慮して、規則の定める基準に従い、任命権者が定める。
(規則への委任)
第18条　この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。
附　則
(施行期日)
1　この条例は、平成7年4月1日から施行する。ただし、次項の規定は、公布の日から施行する。
(経過措置)
2　任命権者は、この条例の施行の日前においても、この条例による改正後の峡南衛生組合職員の勤務時間、休暇等に関する条例(以下「新条例」という。)第10条第1項の規定により、この条例の施行の日以後の同項の休日にかかわる同項の代休日を指定することができる。
3　この条例の施行の際現にこの条例による改正前の峡南衛生組合職員の勤務時間、休日及び休暇に関する条例(以下「旧条例」という。)第2条第2項本文の規定により月曜日から金曜日までの5日間において1日につき8時間の勤務時間が割り振られている職員について同条第3項の規定により定められている勤務を要しない日又は勤務時間の割振りは、それぞれ新条例第5条の規定により任命権者が定めた週休日又は勤務時間の割振りとみなす。
4　この条例の施行の際現に前項に規定する職員以外の職員について、旧条例第2条第2項又は第3項の規定により定められている勤務を要しない日又は勤務時間の割振りは、それぞれ新条例第4条又は第5条の規定により任命権者が定めた週休日又は勤務時間の割振りとみなす。
5　この条例の施行の際現に旧条例第6条第1項の規定により任命権者の承認を受けている休暇については、新条例第12条第3項の規定により職員が請求する時季に与えることとし、又は第16条の規定により任命権者が承認したものとみなす。
6　第2項から前項までに規定するもののほか、この条例の施行に伴い必要な経過措置は、規則で定める。
(峡南衛生組合職員給与条例の一部改正)
7　峡南衛生組合職員給与条例(昭和40年条例第14号)の一部を次のように改正する。
〔次のよう〕略
(峡南衛生組合職員の育児休業等に関する条例の一部改正)
8　峡南衛生組合職員の育児休業等に関する条例(平成4年条例第1号)の一部を次のように改正する。
〔次のよう〕略
9　峡南衛生組合職員の勤務時間、休日及び休暇に関する条例第5条の規定による勤務することを要しない日の特例に関する条例は、廃止する。
附　則(平成9年10月23日条例第4号)
この条例は、公布の日から施行する。
附　則(平成10年3月26日条例第1号)
この条例は、平成10年4月1日から施行する。
附　則(平成13年3月23日条例第2号)抄
(施行期日)
1　この条例は、平成13年4月1日から施行する。
附　則(平成14年3月27日条例第1号)
(施行期日)
この条例は、平成14年4月1日から施行する。
附　則(平成19年3月26日条例第18号)
(施行期日)
1　この条例は、平成19年4月1日から施行する。
(経過措置)
2　この訓令の施行の日の前日までに、改正前の峡南衛生組合職員の勤務時間、休暇等に関する条例(平成6年12月26日条例第3号)の規定によりなされた承認その他の行為は、この条例の相当規定によりなされた承認その他の行為とみなす。
附　則(平成21年11月27日条例第2号)
この条例は、平成２２年１月１日から施行する。
附　則(令和4年10月27日)
この条例は、公布の日から施行する。
別表第1(第14条関係)
特別休暇の基準
特別休暇の種類期間
1　公民権行使休暇そのつど必要と認める期間
2　官公署出頭休暇そのつど必要と認める期間
3　骨髄提供休暇そのつど必要と認める期間
4　ボランティア休暇5日以内
5　婚姻休暇5日以内
6　妊娠中又は出産後通院休暇別表第2に定める回数において必要と認める時間
7　分べん休暇その分べん予定日前6週間(多胎妊娠の場合にあっては14週間、多胎妊娠以外の場合において必要があると認めるときにあっては6週間に2週間の範囲内で必要と認める期間を加算した期間)に当たる日から分べんの日後8週間目に当たる日までの期間内
8　育児休暇1日2回それぞれ30分以内の期間
9　配偶者出産休暇2日以内
10　男性職員の育児参加休暇5日以内
11　子の介護休暇5日以内
12　忌引別表第3に定める期間内において必要と認める期間
13　父母の祭日休暇1日。ただし、遠隔の地におもむく必要のある場合には、実際に要した往復日数を加算することができる。
14　夏季休暇5日以内
15　伝染病予防法による交通遮断・隔離休暇そのつど必要と認める期間
16　住居滅失・損壊休暇そのつど必要と認める期間
17　非常災害交通遮断休暇そのつど必要と認める期間
18　交通機関の事故等による不可抗力休暇そのつど必要と認める期間
19　生理休暇そのつど必要と認める期間。ただし、毎月2日を超えることはできない。
別表第2(別表第1関係)
通院回数
妊娠月数回数
妊娠したと認められたときから妊娠6月まで4週間に1回
妊娠7月から9月まで2週間に1回
妊娠10月から分べんまで1週間に1回
出産後1年まで1回
別表第3(別表第1関係)
忌引き日数表
死亡した親族日数
配偶者(届出をしないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む。以下同じ。)7日
父母
子5日
祖父母3日(職員が代襲相続し、かつ祭具等の承継を受ける場合にあっては、7日)
孫1日
兄弟姉妹3日
おじ又はおば1日(職員が代襲相続し、かつ祭具等の承継を受ける場合にあっては、7日)
父母の配偶者又は配偶者の父母3日(職員と生計を一にした場合にあっては、7日)
子の配偶者又は配偶者の子1日(職員と生計を一にしていた場合にあっては、5日)
祖父母の配偶者又は配偶者の祖父母1日(職員と生計を一にしていた場合にあっては、3日)
兄弟姉妹の配偶者又は配偶者の兄弟姉妹
おじ又はおばの配偶者1日
備考　葬儀のため遠隔の地に赴く場合にあっては、往復に要する日数を加算することができる。