峡南衛生組合職員の再任用に関する規則

○峡南衛生組合職員の再任用に関する規則

(平成13年3月23日規則第1号)

改正	令和4年10月27日規則第1号

第1条　この規則は、定年退職等(地方公務員法(昭和25年法律第261号。以下「法」という。)第28条の4第1項の規定する定年退職者等をいう。以下同じ。)の再任用(法第28条の4第1項、第28条の5第1項又は第28条の6第1項若しくは第2項により採用することをいう。以下同じ。)の実施に関し必要な事項を定めるものとする。

(平等取扱いの原則等)

第2条　再任用に行うに当っては、法第13条に定める平等取扱いの原則及び法第15条に定める任用の根本基準の規定に違反してはならない。

2　定年退職者等が法第52条第1項に規定する職員団体の構成員であったことその他法第56条に規定する事由を理由として再任用に関し不利益な取扱いをしてはならない。

(発令通知書の交付)

第3条　任命権者は、次の各号のいずれかに該当する場合には、職員に発令通知書を交付しなければならない。ただし、第4号に該当する場合において、発令通知書の交付によらないことを適当と認めるときは、発令通知書に代わる文書の交付その他適当な方法をもって発令通知書の交付に代えることができる。

(1)　再任用を行う場合

(2)　再任用の任期を更新する場合

(3)　再任用をされた職員が異動し、任期の定めのない職員となった場合

(4)　再任用の任期の満了により職員が当然退職する場合

第4条　任命権者は、毎年5月末日までに、前年度における再任用及び再任用の任期の更新の状況を管理者に報告しなければならない。

第5条　この規則で定めるもののほか、職員の再任用の実施に関し必要な事項は管理者が定める。

この規則は、平成13年4月1日から施行する。

附　則(令和4年10月27日規則第1号)

この規則は、公布の日から施行する。